会則
制定 昭和61年5月16日
改正 昭和62年5月26日
平成元年6月7日
平成4年6月1日
平成8年6月12日
平成16年10月1日
平成26年7月4日
超電導エネルギー貯蔵研究会会則
(名称及所在地)
第1条 本会は超電導エネルギー貯蔵研究会(略称SMES研究会)と称し事務局を筑波地区に置く。
(会の目的)
第2条 本会は、超電導エネルギー貯蔵技術並びに周辺技術開発の為、会員相互の連携を計りながら調査、研究を実施することを目的とする。
第3条 本会の目的を達成するために、次の事業を行う。
1)機関誌及び調査資料ニュース等の発行
2)研究発表会、講演会、見学会及び懇親会の開催
3)独自の研究ないし、受託委託研究の実施
4)国内外の諸団体及び諸機関との情報の交換と交流
5)将来開発事業の指導
6)その他目的達成に必要な事業
(組織、構成及び役員)
第4条 本会は法人会員を以って構成する。
ただし、個人会員および賛助会員を設けることができる。
なお、個人会員および賛助会員の資格、権利については別途細則に定める。
第5条 本会に次の機関を置く。
総会、顧問会議、理事会、事務局、合同委員会、技術委員会、広報委員会、財務委員会、及び資料室。
なお、以下技術、広報、財務の3委員会を各委員会と総称する。
第6条 本会に次の役員を置き、任期はいずれも2年とする。再任を妨げない。
 名誉会長−1名 会長−1名
 理事長−1名 理事長代理−1名
 顧問−若干名 監査役−2名以内
 常任理事−2名以内
 理事−若干名の学識経験者及び全会員企業指名代表者
 事務局長−1名
第7条 会長は会を代表し、総会並びに顧問会議を招集する。
第8条 総会は年1回定期的に開催して当期の事業、収支決算を報告し、来期の事業計画、予算及び、人事等を決定する。
また、必要に応じて臨時総会を開催することができる。
第9条 理事長は会の運営を代表し、理事会を招集する。
第10条 理事会は年1回以上開催し、会の運営について審議する。理事会は理事から構成されるが、必要に応じて理事長の指名する若干名も出席することができる。
第11条 合同委員会は各委員会の意思疎通をはかり、連携を保つ目的で開くことができる。合同委員会は各委員会委員長から構成されるが、各委員長の指名する若干名も出席できる。
第12条 本会の目的を達成する実施機関として、下記の3つの委員会を設置し、会の運営をはかる。各委員会は理事長の指名する委員長が主催する。
1)技術委員会 − 研究及び技術開発
2)広報委員会 − 機関誌、ニュースの発行及び対外折衝
3)財務委員会 − 会の財政運営
また、技術委員会には専門分野に従って分科会を設けることができ、それぞれは、理事長の指名する分科会長が主催する。
第13条 事務局は財政を管理し、日常の事務を処理する。必要に応じ職員をおくことができる。
また、事務局内に資料室を設け、資料室担当を置くことができる。
第14条 本会の議決は会員による全会一致を原則とし、やむを得ない場合2/3以上の賛成で決める。
第15条 本会は会費及び賛助会費と協力金をもって運営する。
1)会費は法人1口年額30万円、個人1口年額5千円とし毎年4月に徴収する。
2)賛助会費は1口年額5万円以上とする。
3)協力金に関する取扱は合同委員会で協議する。
4)経費支出の細則は別途決める。
5)本会計年度は4月1日に始まり、翌年3月末に完了し、直ちに監査を受け、総会に報告する。
(協議及び細則)
第16条 本会則に定めてない事項については誠意をもって各委員会で協議し、必要な細則は別に定める。尚、本会則の変更は総会において行うことができる。
第17条 本会の調査研究に基づいて生じた情報、ノウハウ等は本会の共有とし、特許出願とそれに伴う工業所有権等については当事者間で協議して決定する。
第18条 新しく加入する法人会員については、理事会で審議を経て決定する。
第19条 本会の解散時には、残余財産を同種の団体に寄付する。

 附記 本会則は平成26年7月4日より効力を発する。

細則
(個人会員および賛助会員)
第1条 個人会員に関しては、参加を希望する者に対して、理事長が認めた場合、個人会員の資格が与えられる。
第2条 賛助会員に関しては、参加を希望する独立行政法人、自治体等で、特に理事会で承認が得られた機関について賛助会員の資格が与えられ、会員と同等の権利を有する。

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